歯科会計ブログ

歯科会計の退職資金準備

2023.03.10ブログ

歯科医師の退職は、サラリーマンのような退職年齢の規定がないので退職金準備について必要性の認識が低いように思います。よって、アドバイスする側としては、現役中の節税対策として退職金準備を提案します。

1.節税対策としての退職金準備

節税対策として提案する退職金準備としては、節税効果を最大にするためには支出額が全額損金（必要経費）となり受取時の課税が支出時の税金計算よりも軽減されることが必要です。

特に、受取時の課税が軽減される退職所得（退職所得控除＋2分の1課税）となることが必要です。

この点からは次のような退職金準備を検討して下さい。

単位：円
番号 区分 全額損金（必要経費）対策 月額金額 月数 蓄積金額 備考
1 個人 小規模共済 80,000 360 28,800,000 30年間加入
2 個人 確定拠出年金 68,000 360 24,480,000 30年間加入
3 個人 倒産防止共済 200,000 40 8,000,000 限度まで加入
　 　 個人退職金準備小計 　 　 61,280,000 　
1 法人 小規模共済 80,000 120 9,600,000 個人加入分
2 法人 確定拠出年金 68,000 120 8,160,000 個人加入分
3 法人 確定拠出年金 55,000 240 13,200,000 選択制20年加入
4 法人 確定給付年金 500,000 120 60,000,000 10年間加入
　 　 医療法人退職金準備小計 　 　 90,960,000 　

2.節税対策＋αの効果がある退職金準備

医療法人における役員保険を活用する退職金準備対策は、税制改正により全額損金とはならなくなる場合は多くなりましたが、生命保険加入中の補償がある点や、受取時の全額損金（相続税の課税がある場合がある）という点を考慮すると死亡時の退職金準備として有効です。

個人の場合には、倒産防止共済に加入し、診療収入が減少してくる退職時の解約を前提として退職準備金とすることも有効です。