歯科特化への道～なぜ歯科会計なのか？

歯科会計特化道場

2024.02.05

開業以来、約500医院の歯科医院の税務会計を担当した経緯（歯科特化）を同業の税理士・公認会計士の方々を対象に歯科会計特化道場として公開いたします。

1980年公認会計士２次試験に合格後監査法人で５年間法定監査に従事、1985年から11年間公認会計士事務所にて税務・コンサルに従事、特に相続対策、医療事業部の立上げを経験。

1996年橋本会計創業。お客様数5件からスタート。

開業コンセプトは「安心」とし、お客様には、安心会計宣言（心接・心頼・安心）として専門性、明確な報酬規程、秘密保持をうたいスタート。

新規開業、かつ、お客様数が５件であることからお客対象の業種を絞り込み、小規模でも高収益、新規開業を予定できる業種として医療、なかでも医療単一科目での開業数が多い歯科を中心として検討する。商品は、歯科会計・ドクター会計・安心決算・オーナー株研究会の４本柱とする。

歯科医院特化する場合報酬の懸念事項は、①単一同業種となるので報酬は均一になるのでは？②報酬の説明を歯科医師に理解していただけるか？

①単一同業種の場合の報酬の決め方

・同業からの紹介を想定すると報酬は均一にせざるを得ない（個別設定は難しい）

・報酬改定は難しい

②報酬規定の説明方法

・医療の診療報酬のような報酬規定とする（業務ごとに報酬を決まる出来高方式）

・報酬見積の自動計算（個別設定無、値引無）

以上のことから、歯科特化で事業としてなりたつためには契約数を増やすことが重要という結論！

そのことから、契約数に応じて人員・設備を増やすタイミングを運営上のポイントとなる。

（１）お客様数の増加要因

・新規開業を中心としたので半分以上はお客様からの紹介（先輩・後輩からの紹介）

・次いで歯科関係事業者（３割）、歯科開業セミナー（２割）

（２）歯科医院の契約期間と解約理由（開業から25年時点）

・平均契約年数14年（継続率65％）

・解約理由は、業績不振、税務調査対応、担当者